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2012-11-09(Fri)

年内解散、攻防激化へ…TPP争点化に賛否

年内解散、攻防激化へ…TPP争点化に賛否

読売新聞 11月9日(金)12時50分配信

 野田首相が年内に環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明し、直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが明らかになり、9日午前の閣議後の記者会見では首相に近い閣僚たちから賛同する声が相次いだ。

 しかし、民主党内では輿石幹事長をはじめ、年内解散には反対論が大勢と見られており、解散を巡る攻防が激しくなりそうだ。

 藤村官房長官は記者会見で「TPP問題は(衆院選の)争点の一つになる可能性は十分ある」と述べた。

 前原国家戦略相は、「TPP交渉に参加すべきだ。民主党の公約として掲げて争点化すべきだ」と歓迎する意向を示した。そのうえで、TPPに対して自民党が慎重姿勢、新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)とみんなの党が賛成していることを念頭に、「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうるのではないか」と指摘した。

 枝野経済産業相も、「この政権で出来るだけ早くTPPの交渉参加を決めるべきだ。次の選挙までに結論を出すべきだ」と強調した。

 玄葉外相は、「自民党は米国が入るTPPに必ずしも前向きではない。果たしてそれで本当に孫・子の世代に豊かさを引き継ぐことができるのか。また日米関係を盤石にできるのか」と指摘した。

 これに対し、郡司農相は、「首相の一番新しい本会議での答弁でも、ニュートラルな段階だ。経済連携は各国の実情なり配慮すべき事項については、理解を得ながら進める形だが、TPPはそこの段階まで至っていないのが現状だ」と述べ、現時点での交渉参加に慎重な考えを示した。



【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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