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2012-10-25(Thu)

<原発避難指針>「手段確保済み」2県のみ…毎日新聞アンケ

<原発避難指針>「手段確保済み」2県のみ…毎日新聞アンケ

毎日新聞 10月24日(水)23時34分配信

 原子力規制委員会が24日まとめた「原子力災害対策指針案」で、原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に含まれる21道府県のうち、7道県が住民の避難先を既に確保し、6県も一部確保できていることが毎日新聞のアンケートで分かった。一方で避難手段を確保済みと答えたのは2県だけ。安定ヨウ素剤の配布は16道県が国の議論待ちなどとして方向性をはっきり示しておらず、今年度中の地元自治体の地域防災計画策定に向け、国の対応が急がれる。
 各道府県の原発担当課に対し、UPZ圏内の住民について▽避難先は確保できたか▽避難手段は確保できたか▽車での避難を認めるか−−などを尋ねた。避難先を既に確保したと答えたのは▽北海道▽石川▽鳥取▽山口▽福岡▽佐賀▽長崎の7道県。北海道電力泊原発がある北海道はUPZ圏外のホテルや旅館などを確保した。北陸電力志賀原発がある石川県は自県内で30キロ圏から外れている6市町で受け入れの了解を得ており、約15万人について具体的な割り振りを検討中。他県も圏外の公共施設で受け入れてもらうことなどを決めている。

 一部確保としたのは▽青森▽福島▽茨城▽福井▽滋賀▽鹿児島の各県。茨城県は地震や津波との複合災害で避難先が使用不能になる可能性も考慮し、つくば市のつくば国際会議場などを新たな避難所とする方向で検討している。一方、避難手段を確保したと答えたのは、山口と福岡の両県だけだった。

 日本原子力発電東海第2原発を抱え、UPZ圏内の人口が約93万人と最多の茨城県は「避難範囲やどの段階で避難するか決まらないと手段を考えられない」と回答。中部電力浜岡原発があり、同県の次に圏内人口(約74万人)が多い静岡県は「経験のない広域避難が必要となるため今後の検討課題」とした。

 自動車での避難を推奨もしくは容認すると回答したのは予定を含めて12道県。複合災害の場合、津波の際に原則徒歩で避難するとしている国の防災基本計画と矛盾が生じる可能性もある。福島県は「過疎地域では認めるが、都市部では自重を呼び掛ける」などエリアによって対応を変える方向で検討している。

 また、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の放射性ヨウ素防護地域圏内(半径50キロ)住民への配布については、富山県が圏内6市で必要な量(40歳未満各1回分)の備蓄を完了したと回答。一方で、配布対象が約55万人の茨城県が「国から具体的なことが示された後で専門家の意見を聞いて決める」とするなど、原子力規制委の動向を見据えた対応が目立った。



【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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