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2012-09-17(Mon)

完全賠償、なお遠く=「元の状態に」「新たな基準を」―被害者、東電に不信感

完全賠償、なお遠く=「元の状態に」「新たな基準を」―被害者、東電に不信感

時事通信 9月17日(月)16時0分配信

 東京電力福島第1原発事故から、1年半。事故で家を追われるなど、被害を受けた住民への賠償は、今年7月にようやく土地や建物など財産に対する支払い基準が発表された。東電は賠償額の算出に向け、早ければ10月にも固定資産税の評価額を確認するための同意書を発送する見通しだが、被害者からは「元の状態まで戻すのが賠償だ」などとして原状回復を望む声が絶えない。完全賠償への道はなお遠い。
 福島県の双葉町から郡山市内の借り上げ住宅に避難した無職の丸添富二さん(77)は、財産の賠償について説明を聞き「雑な計算の仕方だ。使えない間だけ支払うのでなく生活基盤を全て直してほしい」と憤る。葛尾村で農業を営んでいた村議の中村健彦さん(67)は「使える状態まで戻す費用が賠償だ。到底認められない」として、弁護士を立てて東電と個別に交渉する意向を示す。
 一方で帰還を望まない住民もいる。説明会に参加した公務員の男性(44)は「除染して水道を直しても、家から数キロ先に第1原発がある。そんなところに住めるか。土地の権利も何ももう要らない」と怒りを隠さない。その上で、新しい土地で生活を始めるため、将来の帰宅を前提としない新たな賠償基準の設定を強く求めている。
 東電で福島県の復興支援と賠償を担当する石崎芳行常務は「会社の対応も百パーセントではない。満足いただいていないことは承知している」と、不備を認める。賠償の時期や範囲をめぐる不満は強いが、石崎常務は「お金で賄えるところは当然やる。賠償以外にも誠意を尽くし、福島のためにいろいろな活動を長く続けるしかない」と話す。
 東電はこれまでに政府の原子力損害賠償支援機構に賠償資金として2兆4262億円の交付を申請したほか、今年7月には1兆円の公的資本注入も受け入れ、実質国有化された。4月の総合特別事業計画申請時の賠償見通し額は2兆5462億円だが、9月5日までに支払った賠償金は合計1兆1966億円だ。
 しかし、今後東電に請求される放射性物質の除染や中間貯蔵施設建設にかかる費用は、政府との分担次第では数兆円に達する。東電は毎年の利益から資金を原子力損害賠償支援機構に返済するが、幹部は「賠償総額が5兆円を超えればとても返し切れるものではない」と危惧する。 



【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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