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2012-08-30(Thu)

<少年事件>付添人が倍増、7割超す

<少年事件>付添人が倍増、7割超す

毎日新聞 8月30日(木)15時0分配信

 犯罪や非行で家裁送致され、少年鑑別所に収容された少年に、弁護士などの「付添人」が付いた割合が昨年、初めて7割を超えたことが最高裁の調査で分かった。5年間でほぼ倍増した。ただ、なお5割に満たない県があるなど地域間格差が大きく、国費で弁護士を付ける国選付添人の選任率は4%前後にとどまっている。日本弁護士連合会は「少年鑑別所に身柄を拘束された少年は重い処分を受ける可能性が高く、全員に付添人が必要だ。費用も本来は国が賄うべきだ」と国選付添人制度の拡充を訴えている。

 最高裁によると、昨年、観護措置がとられて少年鑑別所に収容された少年1万186人(交通関係を除く)のうち付添人が付いたのは73%の7424人(速報値)。06年は28%だったが、07年31%▽08年38%▽09年51%▽10年63%−−と、上昇が続いている。

 背景には日弁連の取り組みがある。日弁連は、鑑別所に収容された少年に弁護士を派遣する無料の「当番付添人制度」の拡大を進め、09年11月からは各地の弁護士会が実施する体制を整えた。弁護士と面会した少年が希望すれば、付添人に選任される。

 福井県では昨年、鑑別所に収容された少年全員に付添人が付いた。全国に先駆けて01年2月に制度がスタートした福岡県でも96%に上った。これに対し、秋田(7%)、茨城(41%)、山梨(44%)、兵庫(47%)の各県は半数未満にとどまり、少年事件が全国最多の大阪府も52%にとどまる。

 日弁連子どもの権利委員会副委員長の岩本朗弁護士は「鑑別所に入る少年に対し、家裁がどれだけ熱心に当番付添人制度を説明し、勧めてくれるかによって選任率が大きく左右される」と話し、家裁と弁護士会の連携にばらつきがあると指摘する。

 一方、日弁連は「身柄拘束の必要性、調査の内容、冤罪(えんざい)の有無を検証する必要がある」などとして、鑑別所に収容された少年全員に国費で付添人を付けられるよう国に提言しているが、昨年の国選付添人の選任率は3・7%(速報値)で、横ばいが続いている。国選付添人の対象が殺人や傷害致死などの重大事件に限られているためだ。

 日弁連は全国の弁護士から特別会費(月4200円)を徴収し、付添人の費用が払えない少年や保護者を援助する制度を実施しているが、岩本弁護士は「付添人は少年の更生も支援する。本来は国が費用負担すべきだ」と話している。【渋江千春】

 ◇費用など改善を

 斉藤豊治・大阪商業大教授(少年法)の話 被害者との示談交渉や社会復帰へのサポートなど、付添人の役割は大きいが、その費用を少年側が負担できるケースは少ない。国選付添人の対象事件が限定されている現行制度では、捜査段階で国選弁護人がついても、家裁に送致されると弁護士の援助が受けられなくなることがあり得る。アンバランスで改善が必要だ。

 ◇付添人

 事件を起こして家裁に送致された少年の処分が決定するまでの間、少年の主張を代弁するほか、更生の援助を行い少年を支援する。成人の刑事事件の弁護人に相当する。資格に制限はないが、ほとんどが弁護士。



【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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