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2012-08-24(Fri)

<カネミ救済法>今国会で成立へ 全会一致、衆院通過

<カネミ救済法>今国会で成立へ 全会一致、衆院通過

毎日新聞 8月24日(金)11時45分配信

 1968年に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害「カネミ油症事件」を巡り、超党派の国会議員が検討してきた被害者救済法案が24日、衆院厚生労働委員会に委員長提案され、全会一致で可決した。同日午後の衆院本会議で衆院を通過した。28日にも参院厚労委員会で採決、今国会中に成立する見通し。国などが被害者に年24万円を支給することが柱で、発生から44年が経過し、被害者が求めてきた公的救済が初めて実現する。

 法案は、被害者への適切な医療や生活の質の向上を図ることを国の責務と位置づけた。国の基本的施策として、(1)被害者の健康状態の把握(2)被害者の窓口負担が不要な医療機関の拡大(3)原因企業のカネミ倉庫(北九州市)への支援−−などを盛り込んでいる。

 被害者の医療費は現行通り、原因企業のカネミ倉庫の負担と規定。安定的に医療費を負担できるよう、カネミ倉庫への政府備蓄米の保管委託を拡充して支援する。法案には「原因企業の事業継続が困難となった場合は、必要な措置を講じる」との付則を加え、同社が経営難に陥った場合は国が医療費を支払うことも念頭に置いている。

 国は被害者救済法案に基づき、健康実態調査に協力した被害者に支援金を年19万円支給。カネミ倉庫も一時金の未払い分を年5万円支払い、被害者の受給額を年24万円と想定している。救済対象は認定患者に加え、同じ米ぬか油を食べて一定の症状のある未認定患者も含めるよう認定基準を見直す方針。約2000人が対象とみられ、年間約8億円の予算を見込んでいる。

 被害者救済を巡っては、民主、自民、公明3党が今年3月、国による医療費負担を柱とした法案をまとめたのに対し、政府は「原因企業による補償が原則」などと抵抗。現行通りカネミ倉庫に医療費を負担させる今回の法案を新たに策定し、全党派が一致した。【鈴木美穂、金秀蓮】

◇カネミ油症

 1968年、カネミ倉庫(北九州市)の米ぬか油製造工程でポリ塩化ビフェニール(PCB)が油に混入し発生。当時、西日本一帯の約1万4000人が皮膚症状や全身の倦怠(けんたい)感など健康被害を訴えた。同じ油を食べて症状を訴える家族でも、血中ダイオキシン濃度など現行基準を満たさなければ患者認定されない。被害者はカネミ倉庫や国に損害賠償を求め訴訟を起こし、1、2審で勝訴したが、最高裁で係争中の87年、カネミ倉庫側と和解し国への訴えを取り下げた。12年3月現在、認定患者は1966人(うち死者596人)。

◇カネミ油症被害者救済法案の骨子

・被害者に年24万円程度を支給

・窓口負担が不要な医療機関の拡大

・医療費負担は現行通りカネミ倉庫

・経営安定のためのカネミ倉庫への支援

・診断基準を見直し、認定患者を拡大



【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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