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2012-08-17(Fri)

生活保護費削減明記 政府、概算要求基準を決定

生活保護費削減明記 政府、概算要求基準を決定

産経新聞 8月17日(金)15時2分配信

 政府は17日、平成25年度予算の概算要求基準を閣議決定した。野田佳彦首相のもとで策定した「日本再生戦略」を実現する政策に対し、各省庁が既存予算を削減した額の1・5倍~4倍を要求できるようにする。公共事業費などの政策経費を前年度に比べて最大10%削減し、1兆円程度の財源を捻出する。年金など社会保障分野も聖域視せず、不正受給の指摘がある生活保護費の削減も明記した。

 概算要求基準は各省庁が財務省に予算要求する際のルールで、各省庁の要求は9月7日に締め切る。25年度の予算編成が本格的にスタートすることになるが、衆院の解散・総選挙が秋にも行われる可能性があり、曲折も予想される。

 国債費を除く「歳出の大枠」は24年度と同水準の71兆円の上限を堅持する。

 再生戦略に掲げた環境、医療、農林漁業の3つの重点分野で「特別重点要求」を、3分野以外の再生戦略の施策で「重点要求」をそれぞれ認め、いずれも通常の要求とは別枠とする。

 環境分野は各省庁が従来の歳出を見直して削減した額の4倍まで、医療と農林漁業分野は2倍まで要求できる。その他の再生戦略の施策は1・5倍までとする。総額は2兆~4兆円になる見込み。

 年金など社会保障費は高齢化に伴う自然増分(8400億円)を上乗せして要求することを認めたが、不正受給が社会問題化している生活保護費の見直しを明記。聖域視せず、できる限り圧縮する。

 10%削減する政策経費のうち、警察や防衛、司法などの国家機関費は3%削減する。

 東日本大震災の復興関係予算は、特別会計に計上し、要求額に上限を設けない。



【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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