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2012-08-07(Tue)

<野党7党>不信任案提出合意 民自公の3党合意にくさび

<野党7党>不信任案提出合意 民自公の3党合意にくさび

毎日新聞 8月6日(月)22時1分配信

 自民、公明両党を除く野党7党が7日にも提出する方針で合意した内閣不信任決議案は、野党第1党が関与しない決議案としては1982年以来30年ぶりとなる。消費増税法案の廃案を目指し、自公両党に「踏み絵」(みんなの党の渡辺喜美代表)を踏ませることが目的。7党の動きに焦った自民党が独自の不信任案提出の検討を始め、民自公の3党合意にくさびを打ち込むことに成功した。

 決議案提出で合意したのは国民の生活が第一、共産、きづな、社民、みんな、新党改革、新党日本の7党。6日の幹事長会談では提出の理由を「今国会で増税法案を成立させるべきでないとの声は圧倒的多数で、野田内閣は信任に値しない」とすることにした。

 生活の小沢一郎代表は3日の7党党首会談で「皆さんの主張に賛同し、合意する」と述べ、みんな、共産、社民3党の呼びかけに応える形をとった。ただ、決議案提出には51議員が必要だ。衆院議員のいない改革を除く6党の議員は計68人で、生活の37人がいなければ決議案は提出できない。提出は事実上、小沢氏が主導した。

 7党の提出の動きは自民党の焦りを誘う。国会には一回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例がある。7党案が否決されれば、会期中に自民党がもう一度不信任決議案を提出しても採決されない。その結果、自民党は7党と同時期の提出に傾いた。

 自公両党には、生活の選挙準備が整っていない、との見方から「解散させたくない小沢さんがわざと否決させようと仕掛けたのではないか」(自民幹部)との疑念も漏れる。公明党幹部も「消費税をつぶそうとする小沢さんの戦略だ」と指摘した。

 82年の不信任決議案は、全国区を廃止し比例代表制を導入する参院選挙制度改革に反発した公明、共産両党が提出。当時の野党第1党の社会党は退席して棄権した。決議案は通常は記名採決されるが、この時は起立採決で否決された。【田中成之】



【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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