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2012-06-30(Sat)

<調書誤訳>大阪税関の英訳表記で外国籍被告とトラブル

<調書誤訳>大阪税関の英訳表記で外国籍被告とトラブル

毎日新聞 6月30日(土)15時0分配信

 大阪税関が作成した調書の英訳表記について、外国籍の被告が「誤訳だ」と指摘するトラブルが起きていることが分かった。大阪税関が「証拠の保管」の意味で使った英単語が、一般的には「身柄の拘束」を指すことから、被告は「調書の意味を誤解したまま署名してしまった」と反発。同様の英訳調書は大阪税関で少なくとも数年前から使われているが、専門家は「不適切な訳」と指摘している。

 問題となっているのは、任意提出された証拠を保管するための「領置調書」。大阪税関は領置を「detention」と訳していたが、この単語は一般的には勾留(身柄拘束)の意味で使われる。最高裁監修の「法廷通訳ハンドブック」は、領置の訳として「retention」などを挙げ、「detention」は勾留の訳と記されている。また、任意提出を説明する文章では、「提出する(submit)」に「没収する(forfeit)」という単語が使われ、意味が通らない英文になっていた。

 関係者によると、覚せい剤取締法違反(密輸)などの罪で大阪地裁に起訴されたカナダ人の女性被告は昨年10月6日、香港から関西国際空港に到着した後、エックス線検査で体内に覚醒剤があることが判明、その後ラップに包まれた約150グラムが見つかった。税関職員は覚醒剤を保管するために「detention」と書かれた調書を示したが、被告は「逮捕されたと勘違いし、抵抗しても無駄と思って署名した」と話しているという。

 現在は公判前整理手続き中で、弁護側は「令状なしで税関が覚醒剤を入手するには被告の同意が必要なのに、調書の意味を誤解させており、違法収集証拠にあたる」と無罪を主張する方針だ。密輸行為については「覚醒剤とは知らなかった」と説明している。

 法律用語の通訳に詳しい長尾ひろみ・広島女学院大学長(通訳学)は「detentionを領置の訳として使うことはあり得るが、一般的には勾留の訳だ。説明文の文法も成り立っておらず、専門用語を被告に分かりやすく説明できていない」と指摘している。

 財務省関税局などによると、領置調書は横浜税関などが英訳調書を作成しているが、共通の書式はない。他の多くの税関は通訳などで対応しているという。大阪税関は「個別の事案についてコメントできない」としている。【渋江千春】

 ◇領置

 警察官や検察官、税関職員などが事件に際し、所有者側から任意提出された証拠品を保管する法的な手続き。所有者などが応じない場合、証拠品を取得するには裁判所が出す差し押さえ令状が必要となる。



【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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