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2012-06-02(Sat)

<福島復興再生基本方針>復興庁 素案を県側に示す

<福島復興再生基本方針>復興庁 素案を県側に示す

毎日新聞 6月1日(金)21時43分配信

 復興庁は1日、東京電力福島第1原発事故を受けて、福島復興再生特別措置法に基づいて政府が定める「福島復興再生基本方針」の素案を県側に示した。「脱原発依存」の社会を目指す県の基本理念を尊重するとし、国が復興のために「長期にわたる財源の確保」を行うと明記している。6月上旬に方針案をまとめ、佐藤雄平知事らの意見聴取を経て、下旬の閣議決定を目指す。

 素案は9部構成。第1部で、特措法に原子力行政を推進してきた国の責任が確認されたことについて「真摯(しんし)に受け止め、(県の復興を)総力で実行する」と宣言した。

 国の財政支援については、避難が解除された区域の投資・雇用を促進する課税特例や、県全域で脱原発依存に向けた再生可能エネルギー開発に対する財政措置を明記した。また、原発周辺自治体が依存している電源立地地域対策交付金に関し、住民感情などを考慮して辞退した自治体には「辞退の趣旨を踏まえた財政措置」を検討する。

 公共事業では、東北中央道の早期整備や常磐道の建設再開、海岸防災林の再生などを挙げ、「速やかな復旧、整備」を図るとした。自治体の事業実施が困難な場合、国が復興事業を代行する。

 さらに「福島は再生可能エネルギーの可採量が大きい」と新産業創出の可能性を評価。中小企業基盤整備機構が管理する工業用地の無償譲渡や、企業立地を促進する基金などで後押しする。

 このほか避難者の生活安定や健康対策も列挙した。政府は基本方針を閣議決定後、県が策定する産業復興再生計画や、国の避難解除区域復興再生計画などで施策をさらに具体化させる。【岡崎大輔】



【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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