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2012-05-25(Fri)

<玄海原発>全廃で13年度は3割減収 町財政試算

 佐賀県玄海町が、九州電力玄海原発(同町)の廃炉を想定した町財政の試算結果が、毎日新聞の取材で明らかになった。電源立地地域対策交付金など原発関連マネーが入らなくなり、全4基が廃炉の場合、13年度の歳入は11年度と比べ3割減り、危機的状況に陥る。現状維持でも固定資産税の減少で18年度には2割近く減り、財政の逼迫(ひっぱく)は避けられない。原発に依存する立地自治体財政の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りとなった。

 政府が「脱原発」を掲げたことを受け、11年8月時点で全4基の廃炉もしくは廃炉なしまでの計5パターンについて、18年度までの歳入見込みを試算した。町財政企画課は「機械的に試算したもので現実的な数字ではない」とし、「数字が独り歩きして混乱させたくない」と公表していない。

 毎日新聞が入手した町の試算結果によると、昨年度の一般会計予算は約57億円だが、試算段階では約71億円と想定。全4基が廃炉となれば2年後の来年度で歳入は29・8%減の約50億円に落ち込み、18年度には39・4%減の約43億円となる。

 また老朽化が問題となっている1号機だけの廃炉の場合でも、来年度には一般財源に不足が生じるため約20年ぶりに地方交付税の交付団体に移行する。18年度は4分の1減の財政規模となる。

 一方、1基も廃炉にしない場合でも、原発の固定資産税は改修などがなければ年平均14%減る計算のため、14年度には地方交付税の交付団体に移行する見込み。18年度には昨年度より18%減収の約58億円となり、厳しい状況に変わりはない。

 町財政企画課は「今後の予算編成は、社会情勢を見極めながらどこまで住民サービスを認めるのか改めて検討する必要がある」と話している。

 同町には現在、電源立地地域対策交付金の他、核燃料サイクル補助金などが国や県から支給されている。固定資産税や原発関連基金からの繰入金などを含めると、11年度は町予算のうち原発関連マネーが約6割を占め、原発依存度が高い。逆に財政力は全国トップレベルで、95年度から地方交付税は支給されていない。【蒔田備憲、竹花周】

 原発立地自治体の財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄研究員の話 このままでは財政状況が逼迫するのは必至。公共施設の縮小などを含めて考える必要がある。一方で脱原発にしろ廃炉にしろ、国の方針が明確にならないと町は検討もできず蛇の生殺し状態となる。国民的な議論が必要な課題だ。

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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 佐賀県玄海町が、九州電力玄海原発(同町)の廃炉を想定した町財政の試算結果が、毎日新聞の取材で明らかになった。電源立地地域対策交付金など原発関連マネーが入らなくなり、全4基が廃炉の場合、13年度の歳入は11年度と比べ3割減り、危機的状況に陥る。現状維持...

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