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2012-05-13(Sun)

衝撃的「高さ34メートル」の津波想定をどう受け止めるか

【関西の議論】

 東日本大震災を受けて、見直しが進められている東海・東南海・南海地震の被害想定。先月31日に公表された震度分布、津波高によると、震度7は10県153市区町村に広がり、最高34メートルの大津波の想定が示された。これらの想定に衝撃を受けた沿岸各自治体では住民の不安が噴出している。「西日本超巨大地震」はどのような背景から導き出されたのか。

 ■桁違いの被害も

 「東日本大震災と単純に比較しても、被害規模は桁違いの大きさになる」

 4月20日に開催された被害想定の初会合後の会見で、河田恵昭・関西大教授が発言した。その理由について、河田教授は「震度6弱以上の自治体の数を比べただけでも、(新想定の巨大地震は)3倍以上になるからだ」と述べた。

 もともと、東海・東南海・南海地震の被災想定地域は、東日本大震災の被災エリアに比べて広い。さらに今回の新想定では、平成15年の想定の西端が、九州から沖縄県に広がった。

 東日本大震災の発生で、マグニチュード9クラスの超巨大地震が現実のものとなった今、「(東日本大震災以前と比べ)格段に切迫感をもって対策に取り組むべきである。新想定の数値は、そのことを端的に示したにすぎない」(河田教授)といえる。

 ■超巨大地震の正体

 とはいえ、具体的な数値がないと、対策を考えるうえで「超巨大地震」のイメージがつかみにくいのも事実だ。そこで中央防災会議では作夏から、地震・津波研究の第一人者を集め、東日本大震災をモデルに「超巨大地震」のイメージ化に務めてきた。

 今回の新想定では、平成15年の想定に比べ、震源域の広さを東西南北の各方向へ2倍に拡大し、新たな震源域を設定した。

 震度の予測については、強い揺れが起きるエリアを新たに想定した震源域内で動かすなどして4つのパターンの地震を検討。津波についても、津波を起こす断層が動く大きさ(すべり量)や、大きく動く場所を変化させて、11パターンの地震を起こし、茨城県から沖縄県内の各自治体について数値を出した。

 その結果、例えば、全被災想定自治体で津波高34・4メートルの最高値が出た高知県黒潮町は、最小17・6メートルから最大34・4メートルまで11の数値が算出された。その内訳は15メートル級5パターン、20メートル級4パターン、30メートル級2パターンで、数値がばらけた。「30メートル級」がとりあげられることが多いが、一方で11ものパターンがあることを考えれば、30メートル級の大津波が起こる可能性が「大きくない」ことを示している、ともいえるのだ。

 ■想定見直しも

 しかし、東日本大震災の記憶が鮮明な今、一般住民の関心は最大数値に引きつけられてしまう。

 4月20日に内閣府で行われた被害想定の会議で、委員の尾崎正直・高知県知事は「住民の間に『対策をしても仕方がない』という悲観的ムードが漂っている」と発言し、今後、被害想定の数値を公表する際に慎重な対応を取るよう求めた。

 こうした慎重論が出される一方、河田教授は「今回の新想定で数値が、(前回想定の)平成15年の時とあまり変わらなかった大阪湾や瀬戸内海については、新想定からさらに想定パターンの幅を広げて考えれば、新想定よりも数値が高くなるケースがある」と指摘。

 新想定によるシミュレーションでは、津波の経路が紀淡、豊予の両海峡に妨げられ、「大阪湾や瀬戸内海に入る津波量が大きくなかった」(古村孝志・東大地震研教授)という。

 しかし河田教授は「複数の地震が時間差で起きた場合、一度に大きな地震が起きた場合よりも、瀬戸内海では津波の被害は大きくなる」と指摘。そのうえで、今後の被害想定のあり方について、「単一の数値への対策にとらわれて、再び『想定外』の事態を生み出すことは避けるべきだろう」としている。

 ■減災効果を追及し、多重の対策を 東京大地震研究所教授・古村孝志氏

 東海・東南海・南海地震の従来の防災想定は、発生頻度が高い地震と津波を考慮していた。しかし、東日本大震災の発生で1千年に一度といわれる被害がもたらされたことにより、発生頻度は低いが、甚大な災害を引き起こす最大級の震災想定が今回検討された。

 特に、東日本大震災で津波が大きくなった要因が考慮され、平成15年に公表された東海・東南海・南海地震の震源域に比べ、より沖合の海溝沿いに震源域が延長された。この震源域の地震は震度は小さいものの、津波の高さを増幅させる特徴があり、実際、慶長地震(1605年、駿河湾沖から四国沖までの南海トラフ沿いが震源)がそれにあたるとされる。

 また、最近の地質調査で九州の大分県で大きな津波の痕跡が確認されたことなどから、震源域が四国沖から九州の日向灘沖にまで震源域が拡大された。さらに、小規模の地震が恒常的にみられる紀伊半島から四国の北部の内陸部も含む震源域が今回の新たな想定となっている。

 いわば、科学的にみて考えうる、「東日本大震災級」(マグニチュード9)の最大規模の地震を想定し、そこから震度や津波波高を算出した。

 これほど大きなエネルギーをもち、広範囲に被害をもたらす地震のシミュレーションであるため、震度や津波波高の数値はひとつに止まらず、津波は11パターン、震度は4パターンが考察の対象となった。

 これらの新想定にどう対応するかは住宅と原発や学校、病院といった公的施設では異なるだろう。防潮堤などは、まず頻度の高い津波を考慮するが、これを越える場合でも、減災効果が得られるような多重的な対策が必要だ。そのためにもさまざまなパターンが示されたことを理解してほしい。

国のワーキンググループはどう検討してきたか

 中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(主査、河田恵昭・関西大教授)は、4月20日から検討を始め、6月末から今秋にかけて新想定による被害想定の公表を目指している。対策の策定は1年後をめどにしている。

 前提として、今回の新想定による「超巨大地震」の特徴を、広範囲で巨大な津波高と強い揺れ▽津波到達時間が数分間と短い▽都市形成や地形においてさまざまに異なる被災想定地域−とした。

 そのうえで、対策については、「被害を最小限にする『減災』を目指す」とし、確実な情報伝達▽5分間での避難完了を目標にした津波避難対策▽住宅・施設の高台移転など抜本的な防災まちづくり▽防災教育・避難訓練の充実▽広域応援体制の検討−などをあげている。

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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