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2012-05-03(Thu)

<小沢元代表無罪>指定弁護士が控訴を協議 結論は9日に

 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)に無罪を言い渡した東京地裁判決(4月26日)について、検察官役の指定弁護士3人は2日、控訴するかどうかを協議した。指定弁護士の大室俊三弁護士によると、この日は結論に至らず、判決内容や証拠を改めて検討し、協議を重ねた上で控訴期限(10日)前日の9日に控訴の是非を最終判断する。

 通常の刑事裁判では検察が判決に不服がある場合、上級庁(高検、最高検)と協議して控訴や上告を決定するが、今回は指定弁護士3人で判断する。大室弁護士は2日の取材に「心証としては『黒』(有罪)だと思うからこそ控訴したい」と話した。一方で「有罪にひっくり返す自信もないまま控訴して最終的に無罪となった場合、結果として被告の立場を長引かせることになる」と、判断の難しさを語った。

 検察審査会の議決に基づく強制起訴裁判を巡っては、那覇地裁が3月、詐欺罪に問われた会社社長の男性に初の判決(無罪)を言い渡し、指定弁護士が控訴した。

 指定弁護士の天方徹(あまかたてつ)弁護士は「検察審の負託は(判決の)確定まで続くと思う。(控訴や上告をせず)途中で事件を終わらせる権限こそ(指定弁護士には)ないのではないか」と話す。控訴しないケースとして考えられるのは「(逆転有罪の見通しが全く立たないような)箸にも棒にもかからない状況かつ、控訴すれば被告の負担が大きいという例外的な場合に限られるのではないか」との見解を示した。

 JR福知山線脱線事故(05年4月)でJR西日本の歴代3社長を業務上過失致死傷罪で強制起訴した指定弁護士は控訴について「(1審)判決で主張がどこまで認められているかなど勘案したうえで決めるべきだ」と指摘。明石歩道橋事故(01年7月)で当時の兵庫県警明石署副署長を同罪で強制起訴した指定弁護士は「検察官による控訴判断と同程度の慎重さが求められる」とし、検察審の議決について「上告審まで(争うことを)含んでいると考えられる」と話した。

 ただし、控訴は刑事被告人の立場をより長く継続させることにもなる。飲食店従業員への暴行罪で強制起訴され無罪を主張する徳島県石井町の河野俊明町長は「検察審査会は私の言い分を聞きもせず捜査当局の調書を見直すだけで強制起訴した。無駄にお金を使っているだけだ」と制度を批判。1審で無罪判決が出た場合の控訴について「許されない」と述べた。【和田武士、渡辺暢、山本健太】

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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