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2012-04-01(Sun)

ヤフー子会社23億申告漏れ、租税回避…国税指摘

 ヤフーの子会社で、データセンターを管理・運営する「IDCフロンティア」(IDCF、東京都新宿区)が、東京国税局から2010年3月期までの2年間に約23億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

 ヤフーグループを巡っては、企業再編税制を利用した租税回避行為があったとして、同局が10年6月、ヤフーに約540億円の申告漏れを指摘しており、同局は一連の再編で新設されたIDCFの税務処理についても租税回避の一環と判断した。

 IDCFの追徴税額は過少申告加算税を含め約6億円。ヤフー側はIDCFとヤフーに対する一連の課税を不服とし、取り消しを求めて東京地裁に提訴している。ヤフー広報室は、取材に対し「訴訟中なので答えられない」としている。

 IDCFは09年2月、ソフトバンクの子会社「ソフトバンクIDCソリューションズ」(IDCS)から営業部門が分割され、設立された。ヤフーは同月、IDCSを約450億円で買収、翌3月に吸収合併した。

 関係者によると、分割に伴いIDCSからIDCFに移った資産と、その対価としてIDCFがIDCSに交付した株式の価格には約100億円の差額が生じた。税制上、この差額分は「資産調整勘定」と呼ばれ、5年に分けて償却される。

 このためIDCFは09、10年3月期に資産調整勘定のうち計約23億円を経費に計上。一方、吸収合併でIDCSの繰越欠損金約540億円を引き継いだヤフーも、09年に欠損金を経費に計上、それぞれ自社の法人所得を少なくしていた。

 企業再編税制では、通常は課税対象となる企業間の株式や不動産などの資産移動について一定の要件を満たした再編であれば、事実上課税されない。しかし同局は、ヤフーグループの再編は事業の必要性からではなく、租税回避が目的だったと認定。再編に伴うIDCFとヤフーによる約23億円と約540億円の経費の計上は認められず、申告漏れにあたると指摘した。

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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