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2012-03-28(Wed)

<教科書検定>「集団自決」意見付けず

 文部科学省が27日公表した11年度の教科書検定結果。06年度の検定で沖縄県民の反発を招いた太平洋戦争時の「沖縄戦の集団自決」は、旧日本軍関与の記述が一転して認められた前例を踏襲した。竹島や尖閣諸島については地理の全教科書が扱い、「固有の領土」とする政府の公式見解に沿った。【木村健二】

 ◆沖縄戦

 沖縄戦の集団自決は、「日本史A」の4点中3点に記述があり、さらに2点は「強制集団死」との言葉も併記した。「日本史B」は2点の申請があったが、従来版でも集団自決に触れておらず、今回も記述はなし。今回の集団自決の記述は従来版とほぼ同じで、文科省は検定意見を付けなかった。

 文科省は、高校教科書の06年度検定結果で、集団自決について「日本軍の強制」との記述に初めて検定意見を付け、教科書会社は強制性に関する記述を削除・修正。検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が開かれるなど反発が強まったことを受けて文科省が軌道修正を図り、07年12月に軍の「関与」などと表現した教科書会社の訂正申請が認められた。森晃憲・教科書課長は「06年度の検定意見は日本軍の関与を否定する趣旨ではなく、日本軍の関与は主要なものだと整理しており矛盾はしていない」と、かつての検定意見を撤回しない考えを示した。

 ◆領土問題

 「地理A」に5点、「地理B」に2点、「政治・経済」にはそれぞれ1点の申請があり、全教科書が竹島と尖閣諸島について記述した。「現代社会」でも12点のうち、9点が竹島に、10点が尖閣諸島に触れた。

 文科省は新学習指導要領の地理歴史の解説で「北方領土など我が国が当面する領土問題については、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要」とした。北方領土だけを明示したが、結果的に地理の全教科書が竹島と尖閣諸島を記述した。

 政府は竹島と尖閣諸島を「固有の領土」としつつ、「韓国による竹島の占拠は不法占拠で、尖閣諸島に領土問題はない」というのが公式見解。計10件の検定意見が付いたが、多くが竹島と尖閣諸島を同列の問題として扱ったため「理解し難い」と判定された。

 ◆南京事件

 名古屋市の河村たかし市長の否定発言が物議をかもしたばかりの南京事件(1937年)は、「日本史A」「日本史B」「世界史A」「世界史B」の計19点すべてが記述。南京の記念館について「30万人以上の人々が日本軍によって虐殺されたと表示している」と紹介した教科書は「犠牲者数について諸説を考慮していない」との指摘を受け、「なお、日本国内では虐殺数について『10数万人』など他の説もある」との記述を追加した。

◆領土を巡る記述の修正例◆(帝国書院の地理A)

<申請時の記述>

 島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島については、領有権をめぐり韓国や中国との間で主張が対立している。

<検定意見>

 竹島と尖閣諸島を同列に扱っており理解し難い表現である。

<修正後の記述>

 日本固有の領土である島根県の竹島についても、領有権をめぐり韓国との間で主張が対立している。(注1)

 (注1)沖縄県の尖閣諸島は、日本固有の領土であるが、中国が領有権を主張している。

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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