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2012-02-10(Fri)

<一体改革>低所得者への年金加算、月6000円検討

 政府・民主党は9日、税と社会保障の一体改革に盛り込んだ低所得者への年金加算について、受給資格を満たせば一律に月額6000円を加算する方向で検討に入った。保険料を免除されている人は、免除期間に応じてさらに最大で約1万700円を増額する。高所得者の基礎年金減額に関しては、対象を年収850万円以上とし、既に年金を受け取っている人も対象とする方針だ。詳細を詰めたうえで今国会に関連法案を提出し、消費税率が10%となる15年10月からの実施を目指す。

 年金が加算されるのは、住民税非課税世帯で年収80万円程度以下の人で、対象者は約500万人。年金受給に必要な加入期間を現在の25年から10年に短縮したうえで、受給資格を満たせば受け取れる。

 現在の年金水準は過去の物価下落時に減額しなかったため、本来より特定的に2.5%高い。これを14年度までに解消すると、基礎年金の満額は月約6万4000円となる。これに一律6000円を加算すれば、40年間保険料を納めた人は、民主党のマニフェスト(政権公約)で示した最低保障年金(満額7万円)と同額になる。

 保険料を免除されている人には、さらに手厚く加算。加算額は一律の6000円と合わせ、最大で計約1万7000円となる。ただ、保険料納付と関係なく一律に加算することへの批判もあり、さらに検討を重ねる。

 高所得者の基礎年金減額については、税を財源とする国庫負担分(2分の1)の段階的な減額を検討することが一体改革に盛り込まれている。年収850万円以上の人から減額を始め、同1200万~1300万円で支給を停止する方向だ。【鈴木直】

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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