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2012-01-31(Tue)

<新年金制度>一体改革と整合性なく 反発招いた試算非公表

 野田佳彦首相の施政方針演説に対する衆参両院の各党代表質問が30日、3日間の日程を終えた。首相は消費増税を柱とした「税と社会保障の一体改革」実現に向け、引き続き与野党協議を呼びかけたが、一方で政府・民主党は、最大7.1%の消費増税が必要になる新年金制度の試算を当面非公表とする方針を決め、かえって野党の反発を招いた。混乱の背景には、現行制度をもとに当面の財政措置を打ち出した一体改革と、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた「最低保障年金7万円」を柱とする新年金制度との関係が整理されていない問題がある。

 消費税率10%への引き上げは、菅直人前首相が10年参院選の直前に、自民党案を「丸のみ」する形で提示した。マニフェストに掲げた新年金制度をいったん棚に上げ、現行の年金制度を維持した上で当面の対策を示すことに重きが置かれたものだった。

 だが、6日決定した一体改革の素案では、「最低保障年金7万円」を含む新年金制度の法案を、13年の国会に提出する考えが明記された。これに関する財源は明示されていない。現行制度を中心とした一体改革に、巨額の財源があいまいなまま新年金制度が紛れ込んだことが、議論の混乱を招いている。

 公明党の山口那津男代表は30日の代表質問で「新年金制度の全体像を国民に堂々と示し、与野党が協議できる環境を整えるべきだ」と訴えた。首相は新年金制度への移行に長期間かかることを挙げ「15年の段階で消費税率引き上げ幅に影響を及ぼすほどの大きな追加財源が必要になるものではない」と述べ、非公表に理解を求めたが、自民、公明両党は反発を強めており、当面の与野党協議は絶望的な状況だ。

 もっとも、首相周辺に落胆が広がっているわけでもない。野党の態度硬化は織り込み済み。首相周辺は「もともと与野党協議が進むとは期待していない。野党は消費増税に反対だということをはっきりさせ、総選挙に突入するための戦略だ」と語る。

 自民党内にも「(中長期的な社会保障が)10%でできるなんて思っていない。当面の議論と、将来的な議論を切り離すべきだ」(石破茂前政調会長)という声が出ていることも、首相側の強気の背景にあるようだ。

 だが問題は、政府・民主党自身の言動が、消費増税に対する国民の不信を深めていることだ。試算公表を巡る幹部の迷走は、中長期的な改革案である新年金制度だけでなく、当面の対応を示した一体改革に対してまでも、国民に大きな疑問を抱かせる展開になっている。【坂口裕彦、念佛明奈、高橋恵子】

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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