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2012-01-21(Sat)

<消費増税>「全額を社会保障に」使途で政府が統一見解

 政府は20日、「税と社会保障の一体改革」の関係5閣僚会議を開き、消費増税の使途に関する統一見解をまとめた。従来は「消費増税で公共事業などのコストが上昇する分も、増税による税収でまかなう」と説明していたが、統一見解は「消費増税分は全額を社会保障財源に回す」方針に改めた。「社会保障以外に使うのはおかしい」との批判があるためで、社会保障制度の維持・充実が増税の目的であることをアピールして、国民の理解を得たい考えだ。

 政府は従来、消費税率を5%引き上げる場合、▽社会保障の拡充や、基礎年金に対する国庫負担など制度見直し(機能強化)に3%分▽現在、赤字国債で穴埋めしている社会保障財源の肩代わり(機能維持)に1%分▽増税に伴う政府支出の増加に1%分−−をそれぞれ充てるとしていた。しかし、今後は、増税の4%分は基礎年金の国庫負担50%維持も含めた現行の社会保障の安定化に活用▽残りの1%分は子育て支援充実も含めた社会保障の機能充実に充てる−−と説明する。

 消費増税に伴い、政府の資材調達コストなども上昇することを理由に、政府は従来、社会保障以外の公共事業や防衛費などの支出増(0.7%分=約1.9兆円)分の財源にも消費増税の税収を回す考えだった。しかし、一方で政府は「消費増税分はすべて年金や医療など社会保障を通じて国民に還元される」と訴えており、矛盾が指摘されていた。

 一体改革を担当する岡田克也副総理は20日の記者会見で「増税分は国民に還元する」と述べ、社会保障財源に特化する考えを強調した。ただ、消費増税分をすべて社会保障財源に回す場合、政府調達に関わる支出増加分は他の財源で手当てする必要がある。【赤間清広】

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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