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2011-12-31(Sat)

<消費増税>政府案を決定…首相、野党に協力要請へ

 政府は30日、税制調査会(会長・安住淳財務相)と関係5閣僚会合を開き、「税と社会保障の一体改革」素案の税制改正部分の政府案を決めた。29日の党税調での議論を踏まえ、消費増税時期を当初案から半年遅らせ「14年4月に8%、15年10月に10%」とした。低所得者対策では税額控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を盛り込んだ。既に取りまとめた社会保障部分の改革案とあわせ、素案が事実上固まった。野田佳彦首相は30日午後、記者団に「野党に真摯(しんし)に協力を呼びかける」と述べ、来年1月第1週に政府・与党の社会保障改革本部で素案を正式決定。与野党協議を目指す考えを示した。

 政府は通常国会への関連法案提出を目指すが、成立の前提となる与野党合意のメドは立っていない。

 政府案は新たに今後5年をメドに「次の改革」について法制上の措置を講じると消費増税関連法案の付則に書き込む方針も盛り込んだ。財政再建や社会保障制度の安定化には消費税率のさらなる引き上げが必要との指摘を意識したものだが、党内外で反発を招く可能性もある。

 消費増税で低所得者の負担感が相対的に重くなる「逆進性」対策では、低所得層に食品など生活必需品にかかる税額の一部を控除したり、現金給付する「給付付き税額控除」の導入を検討することを明記。ただ、世帯ごとの所得を把握する社会保障・税共通番号制度の導入(15年1月)が前提で、それ以前は「簡素な給付措置」で対応するとした。個人の住宅購入にかかる負担軽減策なども検討する。

 また、格差是正を狙いに所得税や相続税、贈与税の最高税率引き上げを明記。課税所得5000万円超の人を対象に所得税の最高税率を40%から45%に上げる。相続税の最高税率は現行50%から55%に引き上げ、相続財産から差し引く基礎控除も5000万円から3000万円に縮小する方針。【南敦子】

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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