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2011-12-21(Wed)

<出先機関改革>広域組織の執行体制は選択制…政府原案

 政府が年末に取りまとめを目指している国の出先機関改革の方針原案が20日、明らかになった。国土交通省の地方整備局など国の出先機関を廃止した後、これらの業務の受け皿となる広域組織の執行体制について、域内の都道府県知事らの自主運営による「合議制」と、国の関与が残りやすく、各知事とは別に独立した長を置く「独任制」のいずれかを各広域組織が選べる「選択制」とする。26日の地域主権戦略会議で提示する方針だが、国が関与する余地を残したことで、容認されるかどうかは不透明な要素もある。

 原案は、広域組織の執行機関について「独任制の長、または合議制の理事会のいずれかの選択制とし、制度の詳細については引き続き検討する」とした。まずは、業務受け入れを希望している関西、九州を念頭に、あり方を検討する。政令指定都市の加入については強制せず「促進する」との表現にとどめた。広域組織に持ち寄る事務・権限についても、各自治体の自主性に任せる。

 広域組織のあり方を巡っては、内閣府などが地域の自主性を尊重する合議制を主張したのに対し、国交省などは、国の関与が残りやすい独任制を主張。全国を複数のブロックに分け、区域内の都道府県、政令市がすべて加入するよう法律で規定することや、国からの移譲に関連する自治体の事務・権限をすべて広域組織に集約するなど、道州制に近い案を示していた。

 しかし、合議制を主張する知事側が、独任制に強く反発。政府内でも国交省に対し「実現が難しい案を出して、改革の先送りを狙っている」(内閣府幹部)との批判が強く、政府原案は内閣府案を基本としつつ、国交省案にも一部配慮する形となった。【大場伸也、種市房子】

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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