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2011-12-03(Sat)

<一川防衛相>自公が問責決議案提出へ 与党内にも辞任論

 自民、公明両党は2日、一川保夫防衛相に対する問責決議案を今国会の会期末(延長がなければ9日)までに参院に提出することを決めた。共産、社民両党は反対しない方針を示しており、採決されれば可決される公算。与党内では「採決前に自発的に辞任した方がいい」など早期辞任による事態の収拾を求める声が強まっており、一川氏の進退をめぐって野田佳彦首相が判断を迫られる事態に発展しそうだ。

 自公両党は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐり不適切な発言を行った前沖縄防衛局長に対する監督責任や、普天間移設の発端となった95年の少女暴行事件について一川氏が「詳細には知らない」と答弁したことなどを問題視。就任直後の「安全保障は素人」発言や、ブータン国王夫妻の宮中晩さん会欠席も問責の理由に挙げる構えだ。

 首相は2日の衆院外務委員会で「一層緊張感を持って、職務に当たってほしいというのが私の気持ちだ」と更迭を否定。一川氏も2日夜、仲井真弘多沖縄県知事に謝罪後の記者会見で「私の発言に軽率な面があったことは深く反省している。国会の厳しい状況があるのは承知しているが、職責をしっかりと責任を持って全うしたい」と辞任する考えがないことを強調した。

 昨秋の臨時国会で当時の仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通省の問責決議が可決された際、菅政権は翌年1月の内閣改造で両氏を交代させたが、野田政権は自公両党との協議路線をとっており、首相周辺は「このままではもたない。アウトだ」と早期辞任で収拾を図る可能性を示唆している。

 与党の国民新党も沖縄県選出の下地幹郎幹事長が「問責決議案に値するかどうか検討してから対応したい。与党だから問責に反対だという結論には達しない」と採決で反対しない可能性に言及した。

 自民党はマルチ商法業界から献金を受けた山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相の問責決議案も提出する方針。

 協調を求められた公明党幹部は2日、「自民党と共同提案することになるだろう」と語った。【木下訓明、岡崎大輔】

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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