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2011-11-17(Thu)

<TPP>省庁横断チームを設置へ 首相方針

 野田佳彦首相は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加に向け、米国など関係国との事前協議を担当する省庁横断のチームを設置する準備に入った。TPPは従来の経済連携協定(EPA)などに比べ関税や規制撤廃のレベルが高く、対象も広範になるため、省庁を束ねる司令塔やチームが必要と判断した。新チームは国家戦略室に置き、国民への情報提供も担当する方向で調整している。

 「関係国と協議に入ると幅広い分野に関わる。前例にとらわれず、外交交渉や情報提供をしっかりとやるための強力な体制を整備したい」。首相は16日の参院予算委員会でこう表明した。枝野幸男経済産業相も15日の記者会見で「省庁横断的な仕組みの再構築が必要ではないか。内閣官房にも提言したい」と語った。

 TPPは「すべての品目で原則関税ゼロ」を目指すことに加え、対象も21分野と広範囲にわたる。日本に有利なルールを引き出すには、「相当タフな交渉が必要になる」(与党関係者)とみられる。医療の国民皆保険制度の是非、郵政の業務範囲など、複数省庁にまたがる関税以外のテーマも議題に上る可能性があり、米国の通商代表部(USTR)のように、各省庁を束ねるチームが必要との判断になった。

 具体的には、省庁を横断する問題で調整役を果たす国家戦略室に各省庁から人員を増強してチームを作る方向だ。ただ、チームづくりは簡単ではなさそうだ。

 司令塔には、国家戦略室を担当する古川元久国家戦略担当相を推す声があるが、「古川氏は税や社会保障などで頭がいっぱいで、TPPの余裕がない」(経産省幹部)と、力不足が指摘される。国会答弁に臨む際、枝野氏は経産省作成の分厚いTPP想定問答集を持っていたが、古川氏は閣僚共通の薄い問答集しか持っていなかったという。政府関係者は「まずは省庁間の情報共有が重要だ」と強調する。

 どの省が主導するかも難題だ。経産省は通商交渉を担う同省や外務省が主導する体制の構築に期待をかけるが、TPPの旗振り役である経産省が中心になればTPP慎重派が反発するのは必至だ。

 このため、「慎重派を交渉の土俵の上に乗せるために、政府の交渉団の団長に(TPP慎重派の代表格である)山田正彦前農相を充て納得させるしかない」(与党幹部)との奇策も出ている。しかし、農水省や慎重派が主導すれば、農産物などの関税撤廃の例外品目の要求を前面に出し、「交渉中の9カ国の反発を買い、交渉入りも実現できなくなるかもしれない」(経産省幹部)との懸念がある。

 政府関係者が「首相が官邸主導の体制をちゃんと作れるかだ」と語るように、最後は首相のリーダーシップにかかってきそうだ。【野原大輔、小山由宇】

【引用元:Yahoo.Japanニュース】

ヤフーニュースの配信を受けることにしました(勝手に引用させてもらっているだけですけど)。

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