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2010-09-27(Mon)

★尖閣諸島の帰属

いろいろ調べると中国の言い分も満更荒唐無稽でもないことが分かりました。まぁ、もともとは日中両国とも帰属を特に主張しない無人島ですから、「言った者勝ち」になる面もあったかもしれません。

ただし、戦後沖縄をアメリカ軍が接収した時、尖閣諸島も一緒に(というかこの時点で尖閣諸島は沖縄に含まれる、つまり日本領であると解されていた訳です)アメリカに接収されました。もしこのアメリカの判断が間違っていたのだとすれば、戦勝国であった中国は異を唱えるべきです。黙ってアメリカが日本から沖縄(尖閣諸島を含む)を取り上げるのを見ていたのですから、中国の言い分は通らないでしょう。

それにしても菅政権、海上保安庁の巡視船に体当たりした船長を釈放したのが那覇地裁の判断だと強弁するのはちょっと通らないでしょう。逆に政権側の判断で釈放したのなら、交換条件として希土類の禁輸を解くことや、フジタの社員釈放を要求することも出来るのに、地裁の独自判断と言い募ることによって、それらのことを政府として要求できないことになってしまいます。

いま、政府として傷ついた巡視船の修復費用を中国に要求することを決定したというニュースが流れましたが、それもそうですが、前述のことのほうが優先でしょう。それで国内世論が納得するか否かは分かりませんが、希土類の禁輸や観光客のキャンセルなどのほうが日本経済に与える影響は大きいでしょう。

領土問題を経済問題に摩り替えるのもどうかと思いますが、現実的には経済的打撃も大きな問題ですから、それはまぁいい訳にはなり得るでしょう。

しかし、釈放があくまで地裁判断だと強弁するのなら、司法が外交問題煮まで介入するという意味で、それはそれで問題です。むしろ政府が地裁判断に抗議することも可能です。ことは司法的な理屈ではなく、日本の主権に関わる問題ですから、司法が乗り出すことを警戒しなければなりません。そうでなければ司法が他国が日本の主権を侵すようなことをしてもそれとは無関係に勝手な判断をすることを認めてしまうことになるからです。

現実問題としては、那覇地裁が勝手に日本の主権侵害を斟酌もせずに独自判断をしたなどということは考えられず、政府からの働きかけがあったと理解せざるを得ません。

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